マーケティング

商品・サービスが思うように売れないときは?「売れる仕組み」のつくり方

「マーケティングの理想(究極の目的)は、販売(セリング)を不要にすることである」ピーター F.ドラッカー

「マーケティングの理想(究極の目的)は、販売(セリング)を不要にすることである」
ピーター F.ドラッカー

株式会社K.OFFICEの奥休場です。
突然、かの有名なドラッカーの言葉から始まりましたが、今回は「売れる仕組み」のお話です。
ドラッカーは「マネジメントの父」としても有名ですが、マーケティングにおいても、現代のビジネス手法やデジタル戦略においても影響力がある存在です。
そして、そのドラッカーの言葉が冒頭の「マーケティングの理想は、販売を不要にすることである」です。
もちろん、この言葉の前には、何らかの販売活動は必要だとも述べています。

では、販売活動も必要であることを踏まえて、私たちはこの言葉をどう仕事に活かせばよいのでしょうか。

一つの手がかりになるのが、営業で説明する前から、お客さまに「自社に合いそうだ」「一度相談してみたい」と思ってもらえる状態を整えることです。

そのためには、どんな相手が何に困っていて、自社の商品やサービスがどう役立つのかを考える必要があります。
そして、その価値を相手に知ってもらい、納得して相談・購入に進めるようにする。

たとえば、こんな悩みはないでしょうか。

「商品やサービスには自信があるのに、思うように売れない」
「営業や情報発信を続けているのに、問い合わせや受注が増えない」
「既存のお客さまには喜んでもらえている。でも、新しいお客さまに選ばれない」

既存のお客さまには伝わっている価値が、初めて出会う相手には十分に伝わっていない。
あるいは、必要とする相手に、そもそも知ってもらえていない。
そんなことが起きているかもしれません。

思うように売れないと、
「営業件数を増やす」
「広告を増やす」
「ホームページをつくり直す」
「値下げをする」
など、次の一手を探したくなると思います。

ただ、その方法を選ぶ前に確かめたいことがあります。

その商品やサービスを必要とする相手は誰で、その相手が知ってから依頼するまでの流れは、つながっているでしょうか。

よい商品やサービスを用意し、その価値を必要な相手に届け、選んでもらう。
その流れを整え、反応を見ながら改善していくことが、この記事でお伝えする「売れる仕組みづくり」です。

この記事では、企業向けの商品販売や、個別の相談・見積もりを経て受注するサービスを中心に、売り方を見直す手順を考えます。

まずは、何が売れない理由になっているのか、整理するところから始めましょう。

商品・サービスが売れないときに、まず確かめたいこと

同じ「売れない」という悩みでも、起きていることは会社によって異なります。
まずは、売上の合計だけを見るのではなく、どの商品・サービスが、どんな相手に、いつから売れていないのかを確かめてください。

新しいお客さまからの相談が少ないのか。
相談はあるものの、見積もりの後で止まるのか。
これまでのお客さまからの注文が減っているのか。
それぞれで、確認することも変わります。

1.お客さまが求めている価値と、あなたの会社が提供する価値が合っているか

あなたがよいと思っている商品・サービスの特徴や強みが、お客さまがお金を払ってでも解決したいことにつながっているとは限りません。
機能や品質だけでなく、価格、納期、発注量、導入の手間まで含めて、相手の状況と合っているかを確認します。

たとえば、高機能な設備でも、想定する相手には設置スペースがないかもしれません。
手厚いサービスでも、相手が必要としているのは一部の業務だけかもしれません。
この場合は、売る相手や提供内容、条件を見直す必要があります。

2.あなたの商品・サービスを必要とする相手に、知ってもらえているか

すでにお客さまになっている人たちには評価されていても、同じような困りごとを持つ人たちがあなたの会社を知らなければ、検討の候補に入りません。
そのためには、「ホームページをつくっているからOK」「広告やSNSをしているからOK」ではなく、届けたい相手がその情報に触れる機会があるかを確かめる必要があります。

3.知った相手が、自身の課題を解決できる商品・サービスだと判断できるか

「高品質」「幅広く対応」と書かれていても、相手が自身の仕事にどう役立つかを想像できなければ、相談にはつながりにくくなります。
対応できる条件、解決した課題、依頼後の進め方など、検討に必要な情報があるかを確認しましょう。

4.相談・見積もりの後、どこで止まっているか

問い合わせがあるのに受注につながらない場合は、予算や納期、提案内容、導入時期、社内の決裁条件などを確かめます。
見積もり後の連絡が途切れているなら、相手の検討状況や不足している判断材料を確認する必要もあります。

また、既存のお客さまからの注文が減っている場合は、相手の事業や需要の変化、利用時の不満なども確認してください。
すべてを「宣伝が足りない」「営業が弱い」で片づけず、実際に止まっている場所を見て、取り組みを選ぶことが大切です。

「売れる仕組み」とは?認知から選ばれるまでのつながり

この記事でいう「売れる仕組み」とは、
必要とする相手にあなたの会社を知ってもらう。
選ぶ理由を理解してもらう。
相談・購入へ進める流れを整える。
そして、反応を見ながら改善できる状態です。

たとえば、紹介を受けた担当者が会社名を検索し、自社と似た相談の事例を見つける。
対応範囲や相談の進め方を確認して問い合わせ、打ち合わせで必要な条件を整理できる。
こうした一連の流れも、売れる仕組みの一つです。

特別なシステムを導入しなくても、既存のホームページや営業資料、問い合わせへの対応をつなぎ直すところから始められます。
あなたの会社を知らない相手が、何を見て、何を判断し、どのように相談するかを考えることが出発点です。

営業しなくても売れる状態は目指せるのか

「こちらから毎回営業しなくても、相談が来るようにしたい」
と考える方もいると思います。

あなたの会社を知らない人も含め、あなたの会社が提供する商品・サービスを探している相手が検索や紹介を通じて情報にたどり着き、相談できる流れを整えることは、そのための取り組みです。
ただし、発信や情報の更新、接点づくり、相談への対応は必要です。
法人取引では、個別の条件確認や提案が欠かせない仕事もあります。

まず目指したいのは、相手が相談前にあなたの会社のことを理解でき、営業担当者が具体的な相談や提案に時間を使える状態です。

売れる仕組みづくりに、マーケティングが必要な理由

「マーケティング」と聞くと、大企業の専門部署や、広告・SNSを使った活動を思い浮かべるかもしれません。

しかし、商品やサービスを届けるために考える
「どんな相手に役立てるか」
「何を理由に選んでもらうか」
「どこで知ってもらい、どう相談につなげるか」
も、マーケティングに関わる仕事です。専任者がいなくても、社長や営業担当者が日々判断していることとつながっています。

長く付き合っているお客さまなら、あなたの会社の得意な仕事や対応をすでに知っています。
紹介者が、そうした情報を補ってくれることもあるでしょう。

一方、初めてあなたの会社を知る人には、その前提がありません。
どんな仕事を頼めるのか、どこまで対応してくれるのか、なぜ自社に合うのかを判断できる情報が必要です。

必要とする相手を考え、提供する価値や条件を整え、情報と接点を営業活動につなげていく。
こうした取り組みが、売れる仕組みの土台になります。
マーケティングは、どの会社にも必要な取り組みなのです。

売れる仕組みをつくるために、確認したい6つのこと

1.ターゲットとしているお客さまは具体的か

「新しいお客さまなら誰でも」と考えると、伝える内容も広くなりがちです。
まずは、どんな相手から、どんな仕事の相談を増やしたいかを考えます。

法人向けなら業種や規模だけでなく、担当者の困りごとや発注する場面まで具体化します。
過去の受注から、
・役に立てた仕事
・利益が残った仕事
・無理なく対応できた仕事
などを振り返ると、候補を探しやすくなります。
候補となる相手が実際にいて、接点を持てるかも確認しましょう。

2.お客さまがあなたの会社を選んだ理由を確かめているか

「品質がよい」「丁寧に対応する」という説明を、依頼した場面に沿って具体化します。
急ぎの相談に対応できたのか、複雑な条件を整理したのか、納品後の手間を減らせたのか。
相手が助かった点を確認してください。

社内の推測だけで決めず、最近のお客さまに
「最初は何に困っていましたか」
「依頼を決めた理由は何でしたか」
と聞いてみると、伝えるべき内容の手がかりになります。

3.その相手に知ってもらう機会があるか

検索、紹介、展示会、訪問、広告など、接点の候補はさまざまです。
最近のお客さまがどこで自社を知り、依頼前に何を確認したかを調べ、自社で続けられる方法を選びます。

たとえば紹介が多いなら、紹介後に送れる事例や、会社名で検索したときに確認できる情報を整える方法があります。
SNSや広告も、届けたい相手との接点として適しているかを見て判断します。

4.相談や購入への進み方がわかるか

相手が興味を持った後、
「何を相談してよいか」
「どんな準備が必要か」
「連絡した後どう進むか」
がわかるでしょうか。

相談できる内容、対応範囲、問い合わせ方法、その後の流れを示します。
価格の個別見積もりが必要な仕事なら、見積もりに必要な情報や確認の手順がわかるだけでも、相手は次に進みやすくなります。

5.接点を持った後の対応が決まっているか

名刺交換や問い合わせの後、誰が何を確認し、いつ対応するかを決めます。
相手の検討時期や不足している判断材料を把握し、必要な情報を届けるためです。

まだ検討段階なら、次に連絡してよい時期や確認する内容を相手と相談します。
見積もり後も、金額だけで判断せず、条件が合っているか、社内検討で困っていないかを確かめましょう。

6.お客さまの反応を見て、改善する仕組みができているか

問い合わせ件数に加えて、どんな相手から来たか、何を相談されたか、商談や受注に進んだかを記録します。
既存の案件管理表や商談メモに残すところからでも始められます。
そういったデジタルツールも多くありますので、活用してDX化するのも手です。

件数が少なくても、狙っている相手から具体的な相談が来ていれば、継続して確かめる材料になります。
逆に、問い合わせが増えても対応範囲と合わないものばかりなら、伝える内容や接点を見直します。
検討期間の長い仕事は、途中の進捗も確認してください。

「売れる仕組み」を整えると、取り組むことがどう変わるか

ここで、大阪市内の印刷会社を想定した例で考えてみます。

「新規のお客さまを増やしたい」
と、チラシやパンフレットなど、対応できる印刷物をホームページに並べていたとします。
しかし、問い合わせは思うように増えていません。

過去の受注とお客さまの声を確認すると、複数店舗向けの販促物について、店舗ごとの数量調整や仕分け・発送まで任せられる点が評価されていました。

そこで、最初に増やしたい相手を「複数店舗の販促物を手配する担当者」と定めます。
対応できる店舗数や納期、仕分け・発送の条件を示し、相談から納品までの事例を掲載します。
紹介後に送る資料にも同じ情報を載せ、問い合わせでは店舗数や希望時期を確認できるようにします。

この場合、相手が
「うちの手配も相談できそうだ」
と判断できる情報を整えることが、最初の取り組みになります。
そのうえで、その担当者に情報を届ける接点を選び、相談の内容や受注につながった理由を確認していきます。

実際に成果につながるかは、需要、価格、対応体制、競合などにも左右されます。
ただ、誰に何を伝え、何を確かめるかが決まれば、取り組みの結果から次の改善を考えやすくなります。

最初からすべて変えず、まずは一つの商品・サービスで試してみる

ここまで読んで、「やることが多い」と感じたかもしれません。
最初から会社全体の売り方を変える必要はありません。

まず、今後売っていきたい商品やサービスを一つ選び、それに関する最近の受注や問い合わせを3件ほど並べてみてください。
次の4点を、記録や担当者の記憶でわかる範囲から確認します。

  • どんな相手が、何に困っていたか
  • どこで自社を知り、何を見て相談したか
  • 依頼を決めた理由、または見送った理由は何か
  • 次に同じような相手へ届けるなら、何を整えたいか

まだ販売実績が少ない場合は、可能なら候補となるお客さま、もしくは同じような立場・課題を持つ方に、
「今どんな方法で困りごとに対処しているか」
「何が変われば購入を検討するか」
を聞くところから始めてください。

わからない項目は、これから確認することとして残して大丈夫です。
案件ごとの違いもあるので、少数の記録だけで結論を決めず、次の相談や聞き取りで確かめてください。

その中から、たとえば
「選ばれた理由を聞く」
「事例に対応範囲を加える」
など、最初に行う作業を一つ決めます。
誰が行い、いつ確認するかまで決めると、日々の仕事の中でも進めやすくなります。

自社の売り方を振り返る第一歩に、株式会社K.OFFICEの「売り方迷子診断」

「商品やサービスを届けるために、うちの会社では何を見直せばよいのだろう」
「営業や広告を増やす前に、今の売り方で見直せるところがないのか、一度振り返りたい」

そんな方に向けて、株式会社K.OFFICEでは、無料の「売り方迷子診断」サービスを公開しています。

6つの質問を通じて、
・増やしたいお客さま
・選ばれた理由
・知ってもらう機会
・相談・購入への案内
・接点後の対応
振り返りについて確認します。
所要時間は約3分。結果を見るまで登録は不要です。

この診断を受けることで、今の売り方を見直すヒントを得ることができます。
この記事を読みながら自身の会社の状況が気になった方は、振り返るきっかけとしてご利用ください。

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