こんにちは。株式会社K.OFFICEの奥休場です。
「長年の取引先からの注文はある。でも、新しいお客様が増えていない」
「紹介で仕事をいただいてきたが、この先も同じやり方でよいのだろうか」
20年以上事業を続けてきた会社には、積み重ねてきた実績と信頼があります。一方で、取引先の担当者や意思決定の方法、競合の提案など、環境が変われば、以前と同じ売り方ではあなたの会社の価値が伝わりにくくなることもあります。
売上が伸び悩んだとき、すぐに広告を増やしたり、営業資料を作り直したりしていませんか?
もちろん、売上を上げるために行動することは大切です。
ですが行動を起こす前にまず最初に確認しておきたいことがあります。
それは…、
何が売れなくなったのか、誰の判断が変わったのか、今も選ばれている理由は何か。
ここが分かると、残すべき強みと変えるべき売り方を分けて考えられます。
この記事では、中小企業が今までの売り方、営業戦略を見直す際に確認したい5項目を、実際に手元の数字や商談記録で点検できる形にまとめます。
1.売上の「どこ」が伸び悩んでいるか
売上全体の増減だけを見ると、原因を見誤ることがあります。まずは直近2〜3年の売上と粗利を、顧客別、商品・サービス別、新規・既存別に分けてみてください。
たとえば売上が横ばいでも、既存取引先からの受注は増え、新規取引先からの受注だけが減っている場合があります。逆に、新規の問い合わせはあるのに、リピートにつながっていないかもしれません。必要な対策はそれぞれ異なります。
次の4つは、できる範囲で分けて確認しましょう。
・新規顧客数と既存顧客数はどう変わったか。
・商品ごとの受注件数、単価、粗利はどう変わったか。
・問い合わせから見積もり、受注までのどこで止まっているか。
・特定の取引先や紹介者に売上が偏っていないか。
細かな集計が難しければ、まず受注台帳と直近の失注案件を10件ほど並べるところから始めてください。
「売上が伸びない」を、どの顧客・商品・段階の問題なのかに分けることが、見直しの出発点です。
2.お客様の課題と、買い方は変わっていないか
以前は「長く付き合いがあるから」と声をかけてもらえた案件でも、新しい担当者は複数社のWEBサイトや実績を見て比較するかもしれません。また、お客様の予算、社内稟議、重視する条件が変わっていることもあります。
市場環境を調べるときは、大きな統計だけで判断せず、まず、あなたの会社のお客様の変化を確かめます。最近の受注先と失注先に、何をきっかけに探し始め、何を比較し、誰が決めたのかを聞いてみましょう。そのとには競合先や代替手段の打ち出し方も合わせて確認します。
5W1Hで、以前の売り方との違いを整理する
既存の売り方を整理する際は、次の問いが役立ちます。
Who(誰が)相談し、誰が最終的に決めるのか。
What(何を)求めているのか。商品そのものか、導入後の安心まで含むのか。
Why(なぜ)今まであなたの会社を選び、最近は他社を選んだのか。
When(いつ)課題に気づき、予算を決め、発注するのか。
Where(どこで)情報を集め、比較するのか。紹介、検索、展示会など。
How(どうやって)問い合わせ、社内で検討し、発注するのか。
すべてを一度に調べる必要はありません。たとえば「これまでは社長同士の紹介で決まったが、最近は現場担当者が複数社の事例を集めて社内に説明している」と分かったなら、営業資料やWEBサイトに必要な情報も変わります。
なお、業界全体の変化とあなたの会社のお客様の変化は同じとは限りません。既存顧客への聞き取りと、最近の問い合わせ・失注理由の両方で確かめてください。
3.主力商品は、今の市場でどの段階にあるか
20年以上続く会社だからといって、すべての商品が古いわけではありません。同じ会社でも、伸びているサービス、安定している商品、注文が減っている商品は混在します。
商品やサービスには、需要が広がる時期、競合が増えて比較されやすくなる時期、需要が縮む時期などがあります。これを商品のライフサイクルとして捉え、主力商品ごとに現状を見ます。ただし、受注減だけで「市場が衰退した」と決めつけないでください。営業接点の減少や価格の付け方が原因のこともあります。
売れ方が変わった商品は、提案の入口を見直す
同じ商品を「幅広く対応できます」と説明していたとしても、今のお客様には、特定の場面での使い方や導入後の対応を示したほうが伝わる場合があります。過去の受注やお客様の声から、特に評価された用途を探してみてください。
たとえば、大阪市内の設備工事会社が「設備工事全般」と案内していたとします。
しかし実際には、管理会社からの「稼働を止めにくい建物での設備更新」の相談が多く、現地調査から工程調整までの対応が評価されているなら、その課題を入口にした提案を検討できます。
もちろん、これは架空の例にはなりますが、あなたの会社でも同じ切り口が有効かは、受注実績と顧客への確認で判断できます。
一方で、需要自体が小さくなっている商品なら、訴求を変えるだけでなく、既存の技術を生かせる別の用途や顧客を探す必要があります。
商品を残すか変えるかは、会社の歴史ではなく、現在の需要と利益から判断します。
4.知られてから選ばれるまでの道筋はつながっているか
紹介が中心の会社では、紹介者があなたの会社の信頼や強みを説明してくれます。しかし、紹介を受けていない相手には、その前提がありません。社名を初めて見た人が「自社の相談をしてよい会社か」を判断できる情報が必要です。
見込み客になったつもりで、最初の接点から発注までたどってみてください。
検索結果や会社概要から、対応する課題、具体的な事例、対応エリア、相談後の流れにたどり着けるでしょうか。
営業資料とWEBサイトで、強みや対象顧客の説明が食い違っていないでしょうか。
たとえば、商談で「工程調整まで対応できる」と評価されているのに、WEBサイトには設備名と工事写真だけが並んでいる場合、その強みは新しいお客様に伝わりにくいかもしれません。対応事例に、相談の背景、進め方、判断材料を加える方法があります。もちろん、公開できる範囲は顧客の許可を確認しましょう。
ここで大切なのは、すべての媒体を始めることではありません。
狙う相手が実際に調べる場所に、判断に必要な情報を置き、相談までつなぐことです。
WEB、チラシ、展示会、紹介後の資料など、相手の動きに合わせて選びます。
5.誰が売り方を決め、改善し続けるか
営業戦略を見直しても、実行する人と確認する時期が決まっていなければ、日々の仕事に埋もれてしまいます。営業担当者が少ない会社ほど、最初から大きな施策を並べるより、一つの顧客層と提案に絞って試すほうが進めやすくなります。
たとえば、経営者が「優先する顧客と目標」を決め、現場の担当者が「よくある相談と評価された対応」を共有し、営業担当者が「商談で出た質問と失注理由」を記録する。役割を分けると、現場の知見を売り方へ反映できます。
マーケティングを外注するなら、判断材料を一緒に渡す
社内に専任者がいない場合、顧客分析、提案の整理、WEBや営業資料の制作などを外部と進める選択肢もあります。ただし「新規客を増やしたいので、何か広告を」とだけ依頼しても、狙う相手や受注後の対応力まで外部には分かりません。
過去の受注・失注、利益が出る案件、対応できる地域、現場でよく聞かれる質問を共有し、どの顧客に何を提案するかはあなたの会社と外部で一緒に決めることが重要です。制作物の納品だけで終わらせず、問い合わせや商談の結果を見て、次に何を変えるかも決めておきましょう。
まずは一つの顧客層で、小さく試します。問い合わせ数だけでなく、狙った相手から相談が来たか、商談に進んだか、受注時に利益が残るかを確認します。検討期間が長い商材なら、短期間の受注件数だけで結論を出さず、途中の商談内容も記録してください。
まずは、手元の情報で5項目をチェックする
売り方の見直しに、最初から大規模な調査は必要ありません。受注台帳、最近の見積もり、商談メモ、既存のお客様の声を持ち寄り、次の5つに答えられるか確認してみてください。
1.売上の伸び悩みは、どの顧客・商品・受注段階で起きているか。
2.今のお客様は、誰が、なぜ、いつ、どこで、どうやって選んでいるか。
3.主力商品には今も需要があり、どの用途で利益が出ているか。
4.初めてあなたの会社を知る人が、選ぶ理由と相談方法を理解できるか。
5.見直しを誰が進め、どの結果で次の判断をするか。
答えられない項目があれば、そこが次に調べる場所です。いきなり会社全体の売り方を変えるのではなく、まず一つの商品や顧客層で仮説を立て、試してみましょう。
まとめ:積み重ねた強みを、今のお客様に伝わる売り方へ
20年以上続いてきた会社の売り方には、これまで選ばれてきた理由があります。その強みを確かめたうえで、顧客の変化、商品の現状、比較される場面に合わせて提案を整えることが大切です。
売上の内訳、買い方の変化、商品の段階、相談までの道筋、実行体制。この5項目から、まず一つ課題を選んで着手してみてください。
株式会社K.OFFICEでは、現状の整理から、狙う顧客と提案内容の設計、営業資料・WEBサイト・広告などの制作と検証までご相談をお受けしています。
「長年の実績はあるが、新規のお客様への伝え方を見直したい」
という方は、これまでの受注傾向や現在の営業方法をお聞かせください。